2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
今回の法案では、パワーハラスメントに関して、セクシュアルハラスメントと同様の紛争解決の仕組みを規定、適用するとされていますが、今ほどのような問題を放置したままで、果たして実効性はあるのでしょうか。本来であれば、司法、行政、双方における被害者の救済状況について官民問わず実態調査を行い、その結果に基づいて対策を検討すべきで、それは防止措置義務の履行状況しかりです。
今回の法案では、パワーハラスメントに関して、セクシュアルハラスメントと同様の紛争解決の仕組みを規定、適用するとされていますが、今ほどのような問題を放置したままで、果たして実効性はあるのでしょうか。本来であれば、司法、行政、双方における被害者の救済状況について官民問わず実態調査を行い、その結果に基づいて対策を検討すべきで、それは防止措置義務の履行状況しかりです。
したがいまして、主文二十九（ｂ）の規定適用に当たっては、当該取引が専ら生計目的のためであり、かつ北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は関連安保理決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことに無関係であるという要件を満たすか否かにつきましては、北朝鮮と当該取引を行う加盟国が決定するものと解されております。
○糸川委員 では、公務員の国民投票運動について、国家公務員法、地方公務員法等の政治的行為の制限の規定適用除外をする、こういうような発言が昨年の十二月十四日にございましたけれども、今回の修正案ではなぜ適用除外をしなかったのかについて、お答えいただけますでしょうか。
なお、自らの意思で外国へ赴き、その地で契約を締結し、あるいは履行の全部を受けたという、いわゆる能動的消費者については、そのような消費者保護規定適用の例外とするということは合理的でありまして、この点でも本法案の十一条六項は日弁連意見書の考え方と整合しております。
また、新たに規定された狩猟鳥獣の定義や許可不要の捕獲の規定、適用除外規定など、重大な問題が多くあります。 こうした問題を是正し、真に生物多様性の確保、野生鳥獣の保護を図る法体系に早急に改正するよう強く求めて、反対討論といたします。
また、新たに規定された狩猟鳥獣の定義や許可不要の捕獲の規定、適用除外規定など、重大な問題が多々あります。 こうした問題点を是正し、本当に生物多様性の確保、野生鳥獣の保護を図る法体系に早急に改正するよう強く求めて、反対討論といたします。 終わります。
それから、既にいろいろ話が出ております除外規定、適用除外の問題。これは、やはり各省庁でこの問題について、この精神でさらに充実をさせるように考えなければならぬというふうに思いますが、そういうような展望についてどうお考えになるか。 いつの日かやればいいというものではないだろうと私は思うんです。
したがいまして、そういったような趣旨は当然踏まえていかなければならないだろうと思いますし、またそういう中ではございますけれども、育児休業制度を円滑に運営していくためにはそういったことだけでは代替職員の確保ということが現実問題として困難な場合がありますので、そういったような特例的な考え方からこの二十二条の関係規定、適用を除外するというようにしているわけでございます。
長期的に財源を保障するシステムでございますから、各年度におきまして足りる足りないという若干の差が出てくるのはやむを得ないという仕組みになっておるわけでございまして、その間の状況がある程度長く続くということになりますと六条の三第二項の規定適用の云々の問題が出てくるわけでございます。
○貴志委員 段々と申し上げてまいりましたが、結局は庶民大衆が公団の窓口へ行っても、なかなか優先枠の問題やらあるいは例外規定適用というふうな問題について、簡単に相談に乗ってもらえるようなそういう状況ではないわけでありまして、大衆は肌でそれを知っております。だれか力のある者が後ろにおればそれができるんではないかというふうに理解するのが常であります。
それから、昨年放送法を改正さしていただきまして、自然事象とかあるいは経済市況とかスポーツといったような時事に関する事項、専門的な事項を放送する者であるならば、これにつきましては放送番組審議機関の設置だとか、番組基準の関係の規定適用は除外されまして、規制の緩和がなされているところでございます。
それから中小企業対策、地域産業振興策あるいは高度技術産業、こういったようなものを育成するためにこの規定適用外という条項があるわけですね。これはまだ生きているというふうなことであれば、当然、この規定について言いますと、ただ単に金額的な面だけを変えるんだということにすぎないというふうにとってよろしゅうございますか。
つまり、二〇％の枠というのがこういう例外規定、適用除外規定が設けられると、ほぼ二五％ぐらい都銀の場合にはなるんじゃないですか。
現在独占禁止法による審査がございますけれども、戦後三十年の間に幾つかの合併が行われてまいりましたし、構造転換に伴う合併等もあったのでございますが、これも、すべて現行の独占禁止法の運用によって対処いたしてまいってきておるわけでございまして、私どもの立場から申しますと、いささかの不都合もなかったというふうに考えておりますので、したがいまして、今回の構造不況の処理に関連いたしまして、合併についてまで例外規定適用除外
そういった点などを含めて、少なくともこれは障害者の労働権を認めていくという立場から、これは最賃制の除外規定、適用除外というのを何とかして外すという基本方向で姿勢を改めるべきではないかということを強く要望したいんです。これは基本方向についてだけお伺いしておきたいと思います。
私どもといたしまして、従来から鉱山保安法という法律の規定適用によりまして厳しく規制を実施してまいっております。 現在まで日本の周辺海域に四十一の井戸を掘っておりますけれども、その中で先ほど申し上げましたような阿賀沖の開発というものが行われてまいっておりますけれども、その間一件の事故も起こしておりません。
しかし、独禁政策につきましては専門的立場から公正に運営が図られなければならないのでございまして、規定適用についての判断を独立性を持つ合議体としての公正取引委員会に集中しているということは、現段階では正しいのではないかと存じます。その地位、権限は非常に多くの問題に波及する問題でございますから、これは慎重に検討をさせていただきたいと存じます。
がいらっゃるのですから、皇太子殿下にその天皇の国事行為を、委任法ができておる以上、全面委任の場合とそして一部委任の場合と適当に、気軽に皇太子頼むよと陛下がその間をお任せするというゆとりを持った——これは陛下に対する皇太子御自身の親孝行の一つにもなるし、国民の側から見ても、陛下が避暑、避寒をされるその期間にも、なおそこへ書類を持ってサインをお願いに行くというような、そんな無理をしなくて、国事行為委任法の規定適用
その事情は、四十七年度の税制改正におきまして、妻に対する遺産分与が三千万円までであれば、それは非課税になるという、かなり大規模の改正が行なわれました関係上、四十七年であの規定適用を働かして相続税を納めないで済むような道を選ばれる方がどのぐらい出てくるかということが見当がつきませんものですから、よく正確には予測が非常につきにくい。